金融政策決定会合とは？

iFinanceによると金融政策決定会合とは、

金融政策決定会合は、日本銀行の政策委員会が、独立性の確保と透明性の向上を基本理念とする新日本銀行法に基づき、金融政策運営を討議・決定する会合をいう。1998年1月に発足し、毎月1～2回開催し、基準割引率および基準貸付利率、金融市場調節の方針、金融政策判断の基礎となる経済・金融の情勢に関する基本的見解などについて議論する。そのメンバーは、日銀総裁と2人の副総裁、6人の審議委員からなり、全員平等に1票ずつの議決権を持つ。また、財務大臣および経済財政政策担当大臣、財務省などの政府代表もオブザーバーとして出席し、意見を述べることはできるが、議決権は有していない。

一般に金融政策決定会合の意思決定は、合議制による多数決で決めることになっており、通常は総裁が意見を取りまとめる形で議案を提出する。また、この議案が否決されると、総裁の求心力の低下につながるため、通常は多数の賛成が得られる議案を作ることになる。なお、本会合は非公開だが、その決定内容は、会合終了後、直ちに公表され（政策変更がない場合も、その旨公表）、また会合の約1カ月後に議事要旨が公表される

となっている。

この会合の発表を定期的にみていけば、日本の金融政策と経済の情報はある程度わかりそう。

2013年4月4日発表の異次元の金融緩和以降は、大きな動きはない。
ただし、市場の注目イベントにいつも日銀の金融政策決定会合はあげられており、大方の予想は現状維持でその通りの結果だとしても、市場は反応しているところをみると、投機家は毎回なんらかのポジションを持っているのか。
よくわからない。