持続可能な年金制度へ向けての給付抑制

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6月17日の日本経済新聞1面によると、

　厚生労働省は公的年金の給付水準を物価動向にかかわらず毎年度抑制する仕組みを2015年度に導入する方針だ。いまの制度では物価の上昇率が低い場合は給付を十分抑制できない仕組みだが、少子高齢化の進展に合わせて必ず給付を抑える。すでに年金を受給している高齢者にも負担を分かち合ってもらい、年金制度の持続性を高める。

とのことです。

現在の少子高齢化の社会では、年金制度の持続は難しい。でも、今すでに年金を受給している人に対して、減額することは影響が大きい。（すぐ目にみえるし、人数の多い高齢者相手なので選挙への影響が心配。）

なので、その人たちへの給付減額はやめておこうという流れが変わればいいと思います。

確かに、年金を既に受給している人にとっては、不満が大きいかと思いますが、その人たちよりも目にみえてひどい金額になる可能性の高い人たちが、今後長い期間の中ででてくることが予想されるのですから、そこは我慢して頂かないと・・・。

年金が減って、本当に生活が行き詰まる人については、別のセーフティネットを考えればよいかと。

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