金融政策決定会合（2014年9月3日、4日）

・金融緩和の政策は現状維持。
・消費増税の先送りで政府の財政健全化の意思、努力が市場から疑念を持たれるということになると、政府・日銀としても対応のしようがない。他方で、予定通り増税した場合に予想以上に経済の落ち込みが大きくなるという事態があれば、財政・金融政策で対応できる。
・ドルが強くなっていくのは不思議でない。
・米国経済の回復が順調であるというもとで、円安・ドル高になったとしても、それ自体は日本経済にとって特にマイナスになることはない。

日銀としては、円安と消費増税を支持しているみたいです。
これは資産運用を考える上で前提条件として改めて頭に入れておこうと思います。

次回は、10月6日、7日。